2019-11-29 第200回国会 衆議院 法務委員会 第13号
外国機関の取組であるため必ずしも詳細には承知していないんですが、韓国におきましても、国際仲裁の活性化に官と民が連携して取り組んでおり、仲裁施設の整備、それから国内外に対する広報等に積極的に取り組んでいるものというふうに理解しております。 日本における国際仲裁の活性化を考える際にも、外国のこのような取組を参考にしつつ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
外国機関の取組であるため必ずしも詳細には承知していないんですが、韓国におきましても、国際仲裁の活性化に官と民が連携して取り組んでおり、仲裁施設の整備、それから国内外に対する広報等に積極的に取り組んでいるものというふうに理解しております。 日本における国際仲裁の活性化を考える際にも、外国のこのような取組を参考にしつつ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
仮に赤れんが棟の一部を国際仲裁施設として使用するとしたような場合には、更に多くの法務官署を中央合同庁舎六号館の外に移すことになりまして、業務が分散してしまい、行政事務の更なる非効率化を招くことになりかねないのではないかと思うところです。 したがって、現状といたしましては、赤れんが棟内に今そういう仲裁施設を開設することは極めて難しいのではないかというふうに思っております。
我が国におけます国際仲裁施設の創設に関しましては、現在種々検討が行われているところでございまして、外務省といたしましても、法務省、経済産業省を初めとする関係の省庁、関係機関と連携協力をいたしまして、主に外務省としましては、恐らく在外公館のネットワークを通じた広報といったところが中心になるかと存じますが、必要な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。